退職代行は運営元により出来ることが違います
近年、大躍進中の退職代行。言いにくい事を代わりに言ってもらう。ただそれだけの事ですが、労働基準法など無視したブラックな職場や、悪人ではないけど根性論大好きな上司の下で働いている人には本当に助かるサービスですよね。
退職代行の利用者数は年々増え続けています。それに伴い退職代行サービスに新規参入する会社や団体、弁護士事務所も年々増えています。現在、日本で退職代行サービスを行っている会社は100社以上。「退職代行」と検索すれば凄まじい数の退職代行サービスが結果に出てきます。
しかし、労働組合だから…だとか、ユニオンが…とか、弁護士が…と様々なタイプがあり、どこを選べばいいのかわかりませんよね？
大雑把に分けると、運営元が一般企業・労働組合・弁護士の3つに分かれます。運営元により、料金やできる事に違いがあるので、その中から自分に最も合ったサービスを見つける必要があります。
一般企業の行う退職代行
特徴：有給や未払い残業交渉などはできないが、とにかく安い
一般企業の退職代行は、退職の意志を伝えるが主な仕事になります。比較的安価な料金で代行してくれる業者が多いのも一般企業退職代行の特徴です。
弁護士や労働組合と違い、会社との交渉はできませんが、ほとんどの場合一般企業の代行でもスムーズに退職手続きを進めることができます。とはいえ、一般企業でも弁護士や労働組合と提携している業者をおすすめします。
とにかく退職できればOKという方は、料金の安い一般企業の退職代行から選びましょう。
2万円ぽっきりで退職できるABAYOがおすすめです。
労働組合の行う退職代行
特徴：有給や未払い残業交渉なども可能。料金は少しUP
近頃増えた労働組合が運営する退職代行サービス。労働組合は団体交渉権を持っているため、退職条件の交渉が可能になります。
ほとんどの業者で未払い残業代や退職金の請求などのサポートが受けられます。
料金は一般企業より高めですが、未払い残業や有休がたっぷり残っていて、それをどうにかしたいと考えている人はこちらがおすすめです。
有給の消化や未払い残業交渉が必要な場合は労働組合の退職代行を使いましょう。
弁護士の行う退職代行
特徴：有給や未払い残業交渉はもとより、慰謝料請求など裁判までOK。料金は高額
弁護士が運営する退職代行サービスです。弁護士は法律の専門家であるため、交渉力や法的サポートが充実しています。
退職時のトラブルにもめっぽう強く、裁判になっても対応できるので、最も安心して依頼できます。
料金は最も高額になりますが、例えばパワハラを受けたことに対して慰謝料の請求まで行いたいといった場合は弁護士が運営する退職代行に依頼するとよいでしょう。
また、社員のように働いているけど、実は個人事業主として業務委託契約内容になっているという場合(未だにけっこうあります)、退職ではなく委託契約の解除となり、通常の退職と異なります。
契約期間や申し出の期限が決められていたり、会社側が損害賠償請求が出来る契約になっていることも多いので、こういった場合は弁護士に相談をおすすめします。弁護士事務所にいきなり連絡するのはハードルが高いかもしれませんが、弁護士の運営する退職代行へなら「辞めたいのですが委託契約になっていて…」と相談しやすいのではないでしょうか。
慰謝料の請求までしたい場合や、委託契約になっている場合は弁護士の退職代行に相談
退職は料金と交渉が必要かどうか？で選ぼう
退職代行業者の料金は、運営元によって大きく異なります。交渉力、法的サポートなども業者によって異なるため、複数の業者を比較検討して選ぶことをおすすめします。
- とにかく料金を安く抑えたい・退職できればそれでOKなら一般企業
- 有給消化や未払い残業を取り戻したいのであれば労働組合か弁護士
ひとまずこれだけ覚えておけば、退職代行の業者選びは楽になると思います。
いくつかの業者に絞れてきたら、無料相談を利用しましょう。ほとんどの業者でLINEやメールでの無料相談が使えるようになっています。無料相談でサービス内容や対応の良し悪しがわかるので、納得のいく業者に依頼しましょう。
退職代行業者の利用を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
